
長期優良住宅とは、法律に基づき、構造躯体の耐久性や耐震性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性といった住宅性能と、居住環境や住戸面積、そして建築後の維持保全について一定の条件をクリアした住宅のみが認定を受けることの出来る国の制度です。
長期優良住宅の基準の中でも特に「耐震性」「省エネ性」「劣化対策」においては、厳しい基準を設けており、
永く安心して住むことができるのはもちろん、住宅ローンなどでも様々な優遇を受けることができます。
国としても、世代を超えて住み継いでいける住宅ストック社会の形成と、住宅の寿命を延ばし解体による、環境負荷を減らせることから、今後長期にわたって取り組んでいく国の事業なので、様々な優遇を受けることが出来るのです。
長期優良住宅というと、なんとなく「建てる時に長期優良住宅の基準を守ればいいんでしょ」と思いがちですが、長期優良住宅の本当のポイントは、「家を建てた後」にあります。
せっかく建てた時に長期優良住宅の基準を守っていたとしても、定期的なメンテナンスをないがしろにしてしまっては資産価値は高まらず、長期優良住宅の意味をなさないのです。
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これが長期優良住宅のポイントです。

1のポイントでも挙げたとおり、長期優良住宅のポイントは「家を建てた後のメンテナンス」にあります。
そして資産価値を高めるメンテナンス管理には2つのポイントがあります。

日本の住宅寿命は約30年と言われていますが、その原因の一つにメンテナンスが挙がれられます。リフォームやメンテナンスは、現状だと「どこか問題が起きてから」手をつけることがほとんどです。
これでは修繕に手間もお金もかかってしまいます。
定期的に劣化状況を把握し、計画的なメンテナンス・リフォームをすれば、今の住宅技術があれば40年、50年と家を長持ちさせることは十分可能なのです。

住宅履歴書とは、新築時の情報や、補修・リフォームの情報が記録されている、住まいのカルテのようなものです。
この「住宅履歴書」を、きっちりと保存・記録しておくことで、あなたの家の資産価値が適切に評価されるようになります。改修歴がはっきりするので、計画的にリフォームをすることもできるのです。もし、あなたが中古の住宅を購入しようとしたときに、「家のお手入れ状況がまったくわからない家」と、「家のお手入れ状況がはっきりとわかる家」があったら、どちらを購入したいと思いますか?
住宅履歴書は、メンテナンスをするときや中古住宅として売買・賃貸するときに、あなたの住まいの価値を明確にする大切な書類になりますので、必ず蓄積していく必要があります。

長期優良住宅は上記2つのポイントを押さえることで、資産価値を維持することができます。
しかしながら、ここに長期優良住宅最大の落とし穴があるともいえます。
なぜなら家を建てた後の定期メンテナンス、住宅履歴の記録は工務店が現在取り組めていない部分であり、苦手な分野だからです。工務店ですら、「長期優良住宅」と聞くと、メンテナンスの部分ではなく「耐震性」や「省エネ」といった機能面しか知らないことも少なくありません。
「長期優良住宅」はこれからのストック社会においてなくてはならない考え方ですが、まだまだ浸透はしていません。言葉だけにだまされないよう、しっかりと知識をつけて頂くことをおすすめいたします。
ウィルホームではこれらのポイントを押さえた住宅維持管理サービスもご案内しておりますので、ご興味があればぜひお気軽にご相談ください。
長期優良住宅は長期的な施策としてかんがられているため、
国も、優れた住宅を取得しやすいよう、負担を軽減する施策を多く用意しています。
長期優良住宅制度の認定を受けた住まいは、税制上の特例措置や金利の低いローンも利用可能になります。
長期優良住宅なら、住宅ローン減税がさらにお得になります。
2011年に入居した場合の控除率は1.2%に優遇され10年間で最大600万円の所得税控除が可能です。この制度は、来年から1%に縮小され、最大控除額も徐々に減っていきます。適用は、入居した時期からとなりますので、ご計画はお早めに。
住宅ローン控除とは?
住宅ローンを利用して、自宅を購入した方に、ローンの残高に応じて所得税の一部控除が受けられる制度です。
※下図参照

さらにこんな優遇対策も!
■ 【フラット35】Sの金利引下げ幅を拡大平成22年2月15日に資金をお受け取りになる方は、【フラット35】のお借入金利から当初10年間 年1.0%引下げ
■ 投資減税型特別控除(2011年12月31日まで)住宅ローン減税を活用せずに長期優良住宅を建てる場合は、所得税額が特別控除されます。「標準的な性能強化費用相当額」の10%相当額をその年の所得税から控除できます。
※詳しくは、国土交通省のホームページでご確認ください。



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